賃上げと能登被災地支援を訴え／全労連・中央メーデーに1万2000人

　全労連や国民春闘共闘などでつくる実行委員会は5月1日、東京・代々木公園（渋谷区）で第95回中央メーデー集会を開いた。主催者あいさつした小畑雅子代表委員（全労連議長）は、物価高の中での賃上げと同時に元日の能登半島地震から4カ月を迎える石川県の被災地で復旧・復興が遅れている現状に触れ、「すべての被災者に寄り添い、すべての被災者が人間らしい暮らしを取り戻すことができるように万全の支援を継続することを強く求めたい」と訴えた。主催者発表で1万2000人が参加した。

　メーデー会場に駆け付けた日本共産党の田村智子委員長は、職場での賃上げを求める運動とともに「政治を変えるたたかいも不可欠」と指摘。大企業の内部留保課税と中小企業への助成による最低賃金1500円の即時実現、同一価値労働同一賃金などの政策を挙げ、「政治の責任で大幅賃上げをみなさんと一緒に全力で取り組む」と語り、参加者にエールを送った。

　雨が降りしきる集会の後、参加者たちは三つの隊列に分かれて、「さよなら自民政治」「今すぐ最賃全国一律1,500円」「マイナ保険証強制NO！」「ロシアはウクライナからただちに撤退せよ」などのプラカードを掲げてデモ行進した。