「ライドシェア新法は絶対阻止」／ハイタクフォーラムが春闘で決起集会

　一般ドライバーが自家用車で客を送迎するライドシェアの導入をめぐり、連合系のハイヤー・タクシー関連の労組でつくるハイタクフォーラムが3月8日、都内で「ライドシェア新法」の絶対阻止を訴える決起集会を開いた。溝上泰央代表幹事（全自交労連委員長）は「一般ドライバーを使い捨てにし、雇用を破壊し、われわれが築いてきた安全・安心をも破壊し、地域公共交通を破壊することは火を見るよりも明らか。一国の首相も一部の政治家たちも後押ししている。この売国奴に日本の舵取りを任せることはできない」と厳しい口調で政府を非難。そのうえで、「この闘いに絶対に、絶対に、絶対に勝ち抜かなくてはいけない」と声を張り上げた。
　ライドシェアは道路運送法で原則禁止されており、移動が困難な交通空白地域でNPOや自治体がタクシー会社と協議するなどして例外的な運行が認められている。国のデジタル行財政改革会議は昨年12月、都市部や観光地でもタクシー会社の管理の下で限定解禁することを決定。今年4月から自治体が首長の判断で、導入可能とする見直しを進めている。
　「ライドシェア新法」はそれとは別に、タクシー会社以外の配車アプリ事業者などに対しライドシェア事業の参入を全面解禁するもので、政府は今年6月までに法改正の議論を進める方針だ。
　ハイタクフォーラムは全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会の３者で構成している。