保険証存続求め、署名29万超提出／医療・社会保障関係団体が院内集会

　健康保険証の存続を求めて医療・社会保障関係の団体が11月16日に院内集会を開き、29万２４９５人分の陳情署名を野党各党の国会議員に手渡した。来年秋に保険証を廃止し、マイナンバーカードの一本化を推進する政府の狙いついて、保団連の住江憲勇会長は「安上り医療、社会保障給付の抑制による軍事費づくりであり、民間営利資本のビッグデータの利活用による新たな国民収奪に他ならない。断じて許されない」と批判した。集会には、オンライン参加と合わせて約３００人が参加した。
　主催は、中央社保協、医療関係団体連絡会議（保団連、民医連、医療福祉生協連、新医協、医労連の５団体で構成）。
　中央社保協の林信悟事務局長によると、10月末時点で少なくとも、21都道府県90市町村で保険証の存続等を求める国への意見書が91本、採択されているという。両団体は11月25日に新宿デモを行い、引き続き地方議会などへの陳情・請願行動を広げていくことを呼び掛けている。