「まともな賃上げ政策、今すぐ提示して」／労働組合が都内で決起集会／岸田政権の経済対策を批判

　物価高騰が続くなか、秋季年末闘争にとりくむ国民春闘共闘などが11月10日昼、東京・日比谷公園大音楽堂で決起集会を開いた。岸田政権が１年限りの所得減税を含む新たな経済対策を発表したことについて小畑雅子代表幹事（全労連議長）は、消費税の５％への減税やインボイス中止、最低賃金１５００円の即時実現など「政府ができる賃上げ政策はたくさんある。まともな賃上げ政策、今すぐ提示してください」と批判。そのうえで、「国民の声に耳を傾けない岸田政権に強く退陣を求めていきましょう」と訴えた。主催者発表で８００人が参加した。

　主催は、国民春闘共闘、全労連、東京春闘共闘、国民大運動実行委員会の４団体。参加者からは、「業績悪化のツケをそのまま（秋闘要求の）回答にあげる経営や先行き不透明で様子見の回答も少なくない」（JMITU）「高校卒の初任給や自治体の非正規公務員、会計年度任用職員の賃金は最低賃金を下回っている自治体もある」（自治労連）などの声が相次いだ。集会後、参加者は国会請願に向けてデモ行進した。