「ライドシェア解禁は無責任」／市民団体が国会で反対訴え

　一般ドライバーが自家用車を使い有料で客を運ぶ「ライドシェア」をめぐり、弁護士や学者らでつくる市民団体が10月24日、国会内で集会を開いた。岸田首相や一部の政治家からタクシー不足を理由に「ライドシェア」の解禁を求める声があることついて、 国際運輸労連の浦田誠政策部長は、海外で違法営業や労使紛争が相次いでいることに触れながら、「欧米でもポストコロナでタクシー不足に悩んでいるが、ライドシェアの導入で解決した国はない。海外の事例を検証せずに解禁を唱えるのは無責任で、政治的作為を感じる」と批判した。

　主催は、交通の安全と労働を考える市民会議。タクシー以外の一般ドライバーによる「ライドシェア」は、日本ではいわゆる白タク行為とされ、道路運送法で原則禁止されている。