辺野古新基地の工事中止を／安保破棄中実委が署名提出

　安保破棄中央実行委員会は３月５日、政府が昨年の代執行によって着工した米軍辺野古基地工事の中止を求める署名を国会に提出しました。１年余で集めた署名は５万8846人分。この日国会内で開いた集会で、日本共産党や社民党、「沖縄の風」の国会議員４人に集めた署名を託しました。

　集会では、国会議員のほか全日本民医連や全労連、日本平和委員会、自治労連なども発言し、「辺野古の基地建設を中止させるまで声を上げ続けよう」「完成する見込みのない基地建設に、これ以上税金をつぎ込むことは許されない」などと訴えました。

普天間基地は残るのか？日米共同声明の読み方

　安保破棄中央実行委が3月５日に国会内で開いた米軍辺野古基地建設の中止を求める集会で東森英男事務局長は、石破首相とトランプ大統領が２月７日に発表した日米共同声明について、「『辺野古の基地建設が唯一の選択肢』という文言が米側の要請で原案から削除された可能性があると報道されている（「沖縄タイムズ」2月12日付）。辺野古新基地ができたとしても米軍は普天間基地を使い続けるという意向なのではないか」と述べました。

　2022年の岸田・バイデン会談時の共同声明をはじめ、過去の日米共同声明では、普天間基地の固定化を避けるための「唯一の解決策は辺野古の新基地建設」との文言が入っていました。

　米軍幹部は以前から、辺野古基地が完成するかどうかにかかわらず、利便性のある普天間基地の飛行場を使い続けたいとの意向を表明しています。