「３年公募」の廃止相次ぐ／首都圏の自治体で動き

　自治体で働く非正規職員（会計年度任用職員）を勤続３年（東京では５年）でふるいにかけ、雇い止めをしやすくする「３年公募」制度。今夏以降、廃止に踏み出す自治体が相次いでいます。「なくそう！官製ワーキングプア集会＠東京実行委員会」が10月６日に開いた集会で報告されました。
　３年公募制については今年６月、人事院が廃止を通達し、総務省も地方自治体向けのマニュアルで該当部分を削除しました。根拠規定がなくなったことから、各自治体の労働組合が廃止を要求。東京では港区を皮切りに千代田区、新宿区、墨田区などが続き、千葉県の成田市や神奈川県の相模原市など１都３県で15自治体が廃止を決定しました。このほか、「現在検討中」も31自治体あり、今後さらに増える見込みです。

3年公募の廃止状況について報告があった官製ワーキングプア集会=10月6日都内で