忖度行政ただす契機にできるか／最高裁が生活保護費減額を断罪

　最高裁は６月27日に示した判決で、政府が2013～15年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法とする判断を下しました。無理筋で減額した安倍政権（当時）の決定を取り消し、生活保護行政を管轄する厚生労働省の違法行為を断罪したのです。今回の判決を契機に、今も蔓延する、自民党や財界への忖度行政をただす機会にできるかどうかが問われます。

※続きは「機関紙と宣伝」2025年8月号（No,1107）をご覧ください。