「軍拡よりもくらしと教育に予算を」／全労連などの中央メーデー／秋山議長が政府に財政転換求める

　労働者の祭典である「メーデー」の5月1日、全労連などは東京・代々木公園（渋谷区）で第96回中央メーデー集会を開催しました。主催者あいさつに立った秋山正臣・全労連議長は、2025年春闘の集計において、５割を超える組合が前年を上回る回答を引き出す一方で、医療関係の賃上げが低調であると指摘。「物価上昇率にも及ばない報酬改定では、医療産業は成り立ちません。軍拡よりも、くらしと教育にこそ財政を振り向けるよう強く求めます」と政府に訴えました。主催者発表によると、集会には1万4000人が参加しました。

　また秋山議長は、日本が唯一の被爆国であることを踏まえ、核兵器禁止条約への参加を求めるとともに、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の被爆者の願いとして、「核兵器廃絶の先頭に立ち、世界に呼びかけることが求められている」と述べました。

　今回のメーデーでは、25年春闘後半のたたかいに加え、最低賃金の大幅引き上げと全国一律化の実現、公務員賃金の抜本的改善、さらには米国言いなり・財界中心の政治からの転換を今後の重要課題として掲げ、夏の都議選・参議院選挙での政治転換の実現を呼びかけました。