行き過ぎた対応の是正を／日本共産党・伊藤岳議員／第三種郵便制度で国会質問
日本機関紙協会民主団体や労働組合が発行する機関紙などで幅広く利用されている第三種郵便制度について、日本共産党の伊藤岳参議院議員が12月５日に国会質疑を行った。日本郵便から承認要件にない詳細な書類の提出を求められた事例などを挙げ、「行き過ぎた対応は是正されるべきだ」と運用実態の改善を求めた。
質疑は参議院総務委員会で行われた（※）。第三種郵便とは、国民文化の普及向上に貢献すると認められる新聞雑誌などの定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図るための制度。毎年４回以上の定期発行、１回の発行部数が５００部以上、発行部数のうち販売部数が８割以上必要などと定めている。
伊藤岳議員は、ある障害者団体発行の機関紙について承認要件に記載がないのにもかかわらず、「全ての有料販売読者について、その1人1人の代金納入状況がわかる一覧表の提出を求められている。行き過ぎた対応は是正されるべきだ」と指摘。また、提出書類の不備があった団体に対し代替方法があることの案内を行わず、第三種郵便の承認が取り消されたことを紹介し、「丁寧さに欠ける対応ではないか」と問いただした。
答弁した日本郵政の市倉昇常務執行役は「必ずしも全ての有料販売読者の代金納入状況を一覧表にして提出する必要はない」と説明。制度を所管する鈴木淳司総務大臣は「日本郵便においては制度の丁寧な説明を行いつつ、適正な運用に努める必要がある」との考えを示した。
